東京五輪、組織委内部にも悲観論…広がるコロナ、進まぬ代表選考、保てぬ公平性、厳しい世論


１年延期になった東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府、東京都、組織委員会は、追加予算や新型コロナウイルス対策などを発表しているが、組織委の複数の理事らが、開催へ慎重論を訴えていることが２４日、分かった。この理事らは世界中での新型コロナ感染拡大の状況を踏まえ、「五輪を開くには状況が悪すぎる。不安と心配の方が大きく、国民の賛同が得られない」と厳しい見方を示した。

　コロナ禍でも来夏の五輪開催準備が進む中、組織委内から慎重な意見が出てきた。ある理事は「このままでは五輪の最も大事なフェアプレーの精神を無視する形になってしまう」と指摘。コロナ禍で選手が練習できる国と、全くできない国の差が開いていることを危惧した。「選手がいくら努力しようとしても何もできない国もある。練習環境格差が生じてしまう。アンフェアーだ」と問題提起した。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）によると、まだ五輪出場枠の４３％が固まっていない。レスリング、ボクシング、体操、ハンドボールなど来春以降に五輪予選会が予定されているが、コロナが収束するかは不透明で、開催できるかも見通せない。別の理事も、３度の延期の末、中止が決まった来年２月の卓球世界選手権団体戦（韓国・釜山）を例に挙げ、「各競技の予選会も簡単にはできそうにないし、代表に決まっていても実戦を重ねられない状況だと、五輪でベストパフォーマンスは見せられない」と心配する。

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